2009年の春、政府は色々な追加景気対策を検討しているが、小出しにされいったいどんな景気対策を行うのか調べてみました。
この内容については個人で調べてものであり、正確な情報は各自ご確認下さい。
全世帯への給付金の支給や雇用対策などの家計支援、貸し渋り対策を柱とする金融・経済安定化策、地域活性化策を３本柱に、幅広く目配りをしたメニューをそろえた。
今回は追加景気対策の主な仕組みと暮らしへの影響を解説します。
100年に1度の大不況といわれている
・日本経済は世界経済の減速で景気後退局面に入り、下降局面が長期化、深刻化する恐れ
・経済の体質転換で内需を拡大し、新たな成長へ展望をひらく
・当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」の３段階で経済財政政策を進める
■定額給付金
定額給付金とは、物価高などに苦しむ家計への緊急支援として、納税の有無などに関係なく、
日本に住所がある個人や在留する外国人（短期滞在者を除く）を対象に全世帯に支給されます。
国の一施策ではありますが、給付事業そのものは地方自治体が自らの判断で行う「自治事務」と位置づけられています。
年齢などの基準日は2009年2月1日で、給付額は、給付対象者1人につき12,000円、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については20,000円が支給されます。
申請期限は、各市区町村の定めた受付開始日から6か月です。
申請から給付までの手続きについては市区町村によっては異なりますのでご確認下さい。
■高速道路一律1,000円
一部の大都市圏を除く地方の高速道路では、土・日曜、祝日に利用する普通車などを対象に、
一度乗り入れれば走行距離にかかわらず原則1,000円（一部区間は1,500円。実際の料金が下回れば実額）で乗り放題になります。
対象は東京と大阪の近郊を除く全国の高速道路で、ETC（自動料金収受システム）を搭載した乗用車で期間は2010年度末までの期間限定措置です。
これらの割引は、首都高速や阪神高速は対象外ですが、大都市近郊区間では、既存の夜間最大5割引き（午後10時～午前6時）に加え、
土日祝日の昼時間帯（午前6時～午後10時）が3割引きになり、また、首都高（29日から）や阪神高速が休日500円、
東京湾アクアラインと本州四国連絡橋は20日から休日1,000円に引き下げられます。
入り口のインターチェンジ（ＩＣ）か出口の料金所のいずれかの通過が土日祝にかかれば割引の対象になる。
日曜日の場合、翌日の月曜日午前0時までに入り口を通れば大丈夫だが、大都市圏の通過が月曜午前6時以降になると、大都市圏分は既存の割引もない。
地方の1,000円区間から大都市近郊区間や首都高などを通り、再び地方に戻っても、さらに1,000円は徴収されない。
ただ、システム改修の遅れで、4月28日までは大都市近郊区間と首都高、阪神高速の通行時に二重徴収される。
大都市圏（東京、大阪）を通過しても、前後でそれぞれ1,000円課金されなくなる完全実施は4月29日から。
また、トラックなど全車種を対象に、これまで平日で割引がなかった時間帯の通行料を3割引きにする。
これに伴い、四輪車ETC車載器新規導入助成制度も始まりました。
助成額は四輪車用で5,250円、二輪車用で15,750円です。
条件は、2年以上使用する、支払い回数2回以上、アンケートに答えること。
助成開始と同時にETC車載器が飛ぶように売れ、在庫切れの店が続出したことから助成金の期間延長がされることとなりました。
■子育て応援特別手当
子育て応援特別手当とは、幼児期の子育て支援のため、3～5歳の第2子以降の子供1人あたり36,000円を支給されます。
就学前の子どもを持つ世帯の経済的負担を軽減するためのものであり、一年間限定の措置です。
支給対象となる子は、平成20年度において小学校就学前3年間に属する児童です。
（平成14年4月2日～平成17年4月1日の間に生まれた第2子以降であること。第2子以降判定は、高校卒業（18歳）までの子を基礎とする）
支給基準日は2009年2月1日で、支給額は、対象児童一人当たり36,000円です。
申請期限は、各市区町村の定めた受付開始日から6か月です。
在留する外国人（短期滞在者を除く）も対象です。
■マイカー25万円支援
購入後13年以上経過した自動車を廃車にして、新車に買い替える際に普通・小型車で1台あたり25万円、軽自動車は12.5万円の奨励金を出す。
古い車の買い替えでない場合（購入後13年未満）でも、低燃費車（2010年度の燃費目標基準を15％以上達成した車）の新車購入費用を普通・小型車で1台あたり10万円、軽自動車は5万円を補助する。
■地デジ
2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行するにあたり、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する。
完全移行は2011年7月ですが、1年間前倒しして早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。